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「新潟県知事選挙2018」の日程決まる! 後任知事はどんな人に?

今回も与野党対決の構図? 原発の再稼働の論議に影響? 
結果は国政を揺るがす? 安倍政権の評価にも?

米山隆一(よねやま りゅういち)知事(50)の
辞職を受けて実施される
「新潟県知事選挙・2018」の日程が、ようやく確定しました。

およそ1か月後の5月24日に告示され、
6月10日に投票、
即日開票されることになりました。

新潟県で、現職知事の辞職に伴う選挙は、
1992年に「ヤミ献金問題」で退いた
金子清知事(当時)以来のことだそうです。

自らの「女性問題」に端を発した知事の突然の辞意、そして選挙。
県民だけでなく、多くの国民を驚かせている出来事ですね。

「米山」知事については、過去の記事で詳しくまとめています

折り返しの期間にも満たない、1期目途中の退場劇。

こんな異例の事態を受け、県民からは失望や批判の声とともに、
「この先」を心配し、
県政の停滞を案ずる困惑の声が高まっています。

有権者の大きな関心事は、
「東京電力・柏崎刈羽原子力発電所」の再稼働問題。

その「是非」は、県を二分する
大きな課題になってきました。

米山氏は、2016年10月の初当選以来、
「慎重姿勢」を貫いていました。

あわただしく、新たな県知事を
決める選挙が始まりますが、

「次の県政トップは米山路線を継ぐ人なのか、
それとも修正を加える人なのか」。

県民の間には、そんな不安と期待が交錯しています。

こうした状況の中、
すでに2氏が、無所属で立候補する意向を明らかにしています。

・前五泉市議の安中聡(あんなか さとし)氏(40)

市議2期目途中の今年1月、
五泉市長選挙に立候補しています。

2010年には参議院議員選挙の
新潟選挙区から立候補し、
いずれも落選しています。

原発については「再稼働は反対。廃炉をめざす」との立場です。

・不動産業の山口節生(やまぐち せつお)氏(68)

さいたま市在住で、「常連」の東京都知事選挙など、
全国各地の選挙に名を連ねる「有名人」ですよね。

でも、出たり出なかったり。

最近では、今年1月の「川口市長選挙」(埼玉)に
立候補を表明していましたが、
結局、取りやめており

原発問題に関しては、2014年の深谷市長選挙(埼玉)に立候補した際に
「脱原発」を訴えており、今回も「再稼働反対」を表明しています。

同時に、県内の政党関係者も
各党本部(東京)と相談しながら、
後任の人選を急いでいます。

米山氏を担いだ「県政与党」の共産党、社民党などは、
「慎重姿勢」に基づく原発政策を継承する
「野党統一候補」の擁立を模索。

現職の国会議員や弁護士などを
リストアップしており。

8日には、県議の「池田千賀子」氏(57)が
立候補を表明されており、

同氏は、柏崎市出身、社民党系
野党統一候補になりうるか、が焦点です。

不祥事続きの安倍内閣に、
さらなる揺さぶりをかけたい考えです。

一方、雪辱を期す自民党などの「県政野党」は、
原発問題の争点化を
避けたいのが本音、でしょうか。

「政党色を薄めた『県民党』の候補で県政奪還を」
ともくろんでいます。

目下、新潟県の副知事を経験した
中央官僚の擁立を検討しているようです。

どちらも「4月中の候補者決定」をめざしていますが、
国政選挙並みの「与野党激突」の
構図になるのは避けられそうもありません。

今回も、原発再稼働の是非が最大の争点になるのは必至で、
原発事業を推進する
安倍政権の評価も問われる選挙戦となりそうです。

そんなわけで今回は、緊急事態の「新潟県知事選・2018」に合わせて、
立候補の準備を始めている「予定者」や政党の動向をはじめ、

前回の知事選挙と、「原発立地県」の現状、
過去の投票率
などをまとめてみました。

2016年の新潟県知事選挙は「ワン・イシュー(単一争点)」だった?

「新潟ショック」「ワン・イシューの劇場型選挙」。
前回の知事選挙を振り返り、
こう表現する政党関係者がいます。

米山氏の立候補表明は、なんと「告示の6日前」。
主要な立候補予定者は、
全国市長会の会長を務めたベテランでした。

「選挙にならず、再稼働が容認される」。
原発を考える市民団体などの間では、
焦燥感すら漂っていました。

米山氏が立たなければ、再稼働問題は争点にならずじまいでした。

「柏崎刈羽原発の再稼働を認めのるか、認めないのか」—-。

これが「ワン・イシュー」といわれた、
米山陣営の問いかけでした。

県民に訴えた政策は、福島第一原発事故の「3つの検証」です。

 ・事故の原因
 ・健康と生活への影響
 ・安全な避難方法

「徹底的な検証がなされない限り、
再稼働の議論はできません」—-。

単純明快で直接的な意思表示が、
県民の「不安」と「不満」を吸収し、
結果に直結したといわれています。

共産・社民・自由の野党3党の推薦を受けた米山氏は、
自民・公明の両党が推した
相手候補に大差をつけて知事の座に。

自民党などによる「知事与党」態勢が
長く続いてきた新潟県政は、
米山氏の当選で、その「慣例」すら、あっさり崩れ去りました。

福島県と隣り合う新潟県には、多くの避難者が暮らしています。
原発から30㌔圏内には「名産米・コシヒカリ」の産地も広がります。

「原発立地県」として、常に抱える事故への「不安」と、
リスクばかりの首都圏向け電力への
「不満」を裏付けた、ともいえそうです。

新潟県内に電力を供給しているのは「東北電力」なんですよね。

「再稼働はワン・イシュー(単一争点)ではなく、
ファースト・イシュー(最優先争点)。

人口減少対策や産業育成の前提として、
不安の解消は欠かせない条件だった」(別の政党関者)
ということだったのでしょうか。

「米山」氏は言いました。「決してワンフレーズ、ワン・イシュー化ではなく、
原発問題への関心の高さは、
命と暮らしを守る政治をしてほしいという、県民の声のシンボルだった」と。

東京電力の利潤と県民の命を比べた新潟県民の判断は、
再稼働を進めたい国や東電に衝撃を与えました。

しかし、2年も経たないうちにやってきた突然の知事交代劇。

候補者の訴えや県民の判断によっては、
「再稼働への道筋」が
大きく変わる可能性を秘めています。

「東京電力・柏崎刈羽原発」のいま

新潟県のほぼ中央、柏崎市と刈羽村にまたがる
「東京電力・柏崎刈羽原発」は、
福島第一原発と同様に、首都圏の電力を賄うための施設です。

広大な砂丘地が「国内最大の原発基地」に姿を変え、
420万平方㍍の敷地面積は、
東京ドーム90個分にあたります。

上越新幹線が開通した1985年に
1号機が営業運転を始めて33年。

原子炉は次々と増え、全7基の総出力
820万㌔ワットは世界最大級です。

福島第一原発の事故を機に、
2012年3月から
全基が止まっています。

いま、各地で国の原子力規制委員会による
審査を終えた原発の再稼働が進んでいます。

「柏崎刈羽」も、昨年12月に6、7号機の再稼働に向けた新規制基準への適合が認められ、
安全対策にかかわる「工事計画」や、
原発の運転や管理のルールなどを定めた「保安規定」の審査に移っています。

いよいよ、審査後の再稼働に向けた「地元の合意」が焦点になってきます。

しかし、新潟県の技術委員会を中心に国、東電の協力を得て進める
事故の検証には、「少なくとも数年」(米山氏)との見通しが示されており、

その作業が終わるまで、再稼働の判断をしない方針を明確にしていました。

東電にとっては、収益改善となる原発の再稼働は経営再建の柱。
東電の経営再建計画では
「早ければ来年度に再稼働」が前提といいますす。

同時に、地元自治体の首長の中には
「再稼働の棚上げは疲弊を招くだけ」と、
再稼働協議の早期開始を求める声もあるようです。

全7基の稼働中と停止後で、
柏崎市の市内総生産が3割落ち込んだことも
明らかになっています。

人口減少は新潟県が抱える最重要課題のひとつ

「原子力防災」の現実とともに、
県で深刻なのが、歯止めのかからない人口減少問題です。

米山氏も「2期目の優先課題は人口問題」と語っていたほどで、
今回の知事選挙でも、主要な争点の一つになるとみられています。

新潟県の現在の人口は約226万人。
1997年の約250万人をピークに
「転出超過」の状態が続いています。

厚生省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとにまとめる
「地域別将来推計人口」によると、
2045年の県内人口は約170万人という、衝撃の見通しが明らかになっています。

47の都道府県別では14番目に減少率が高く、
平均より7年早い「人口減少社会」が到来しているのだそうです。

「若者の県外流出」がいわれて久しいですが、
これが長年続くと、生まれてくる子どもの数、
出生数にも影響してきます。

出生数が増えなければ人口は増えない
「負の連鎖」に陥っているといえそうです。

そのため新潟県は、2013年度に「県人口問題対策会議」を立ち上げました。

米山県政の計画行動指針でもあった「新・総合計画」でも、
人口減対策は最重要課題に据えられています。

1月に策定した「にいがた未来創造プラン」では、
県民所得の向上により、
移住者数や出生数の増加を図ることを提唱。

年間1万8000人余の人口減少ペースを、
2024年には1万2000人程度へと
改善させる目標を掲げています。

人口の減少は全国的な課題ではありますが、以下のような影響が考えられます。

・自主財源の縮小で社会基盤縮小や行政サービスの低下
・個人消費、労働力人口の減少による地域経済の縮小
・地域活動の担い手不足
・公共交通機関の減便や廃止
・高齢化に伴う医療介護を支える人材不足
・社会保障費の増加に伴う現役世代の負担増

「米どころ・新潟」は特に、農業にも深刻な影を落としています。

高齢化で作業にかかわる人が少なくなり、
残された人たちの負担増も顕著です。

このままだと「食料生産県」の基盤を失いかねない、
という危機感が増しています。

公的な子育て支援施設の拡充や新潟版・給付型奨学金の創設などをはじめ、
少子高齢化や医師不足が伴う医療介護の問題など、
「人口減少対策」につながる待ったなしの課題が山積しているのが現実です。

投票率はどうなる?

新潟県も選挙ごとに「有権者の投票離れ」の現状は顕著です。

今回の投票率も注目されますね。

過去5回の知事選の投票率は以下の通りです。

2016年 53・05%
2012年 43・95%
2008年 46・49%
2004年 53・88%
2000年 63・59%

4人が立った「2016年」は、「過去最低」だった
2012年より10㌽近く上回りました。

選挙年齢の引き下げによる初の知事選だったことや、
2004年以来の新人同士の争いになったこと。

何より、原発の再稼働問題が、
有権者の関心を高めたのが要因とみられています。

前任者・泉田裕彦知事の3選となった「2012年」は、
スマイル党総裁・マック赤坂氏も加えた
現新3氏の争いでしたが、

泉田氏には与野党の5党が相乗りし、
前回に続いて「信任投票」の趣に。

争点のひとつだった原発への対応では、
「共産党」公認の新人候補が
「即時廃炉」を訴えましたが、

脱原発を掲げる社民党などが
現職を推して争点があいまいになり、
これも盛り上がりに欠く要素となりました。

「2008年」は、初めて50%を割り込みました。
現職・泉田氏の相手は共産党候補のみで「無風」。

民主党も独自候補の
擁立を見送って自主投票になり、
選挙戦での論戦は低調に終わりました。

全国最年少知事として
泉田氏が初当選したのが「2004年」。

県政史上初の共産党を除くオール与党体制でスタートし、
3期12年を務めた
平山征夫知事の引退を受けた選挙でした。

過去最多となる新人6人が乱立し、

国政の対立軸を反映した「自・公」対「民・社」の構図になりましたが、

有権者に大きな影響を与えず、
戦後最低だった1992年の50・66%に次ぐ、
戦後2番目に低い投票率となりました。

「2000年」は3候補による選挙戦でしたが、
結果は各党相乗りの平山氏が3選。

受け皿を無くしていた「平山」批判票が掘り起こされ、60%台は維持しましたが、
衆院選と同日の選挙となった
前回の1996年の69・28%には及びませんでした。

ちなみに、戦後の知事選で
最も投票率が高かったのは
1951年の88・28%だそうです。

「新潟県的な政治事情」も反映されていそうな
過去の投票動向ですが、
投票率は国政の動きを含め、さまざまな要素に影響されるといわれます。

さて、今回はどうなるのでしょう?

投票日の「当日有権者数」ですが

2016年 約194万4000人
2012年 約194万人
2008年 約196万3700人
2004年 約197万2000人
2000年 約196万人

となっていました。

知事選挙に合わせて、いずれも「欠員1」となっている
県議会議員の上越市選挙区(定数5)と

南魚沼市・郡選挙区(定数2)の2選挙区で、
補欠選挙が実施されることも決まりました。

こちらは告示が6月1日、
投開票は知事選と同じ10日です。

長くなってしまいましたが、「新潟知事選挙2018」の争点と見込まれる
「原発問題」などを考え、
動きが急な候補者擁立の動向などを探ってみました。

新しい情報が入り次第、こちらに追記していきたいと思います。

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