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2018年の沖縄県知事選挙が、
ついに告示されましたね!

翁長雄志(おなが たけし)知事の
急逝に伴う知事選です。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の
名護市辺野古移設の是非が、

改めて問われる選挙戦となっています。

立候補しているのは、
いずれも無所属の新人で、

移設計画を進める安倍政権が推す
前宜野湾市長の
佐喜真淳(さきま あつし)氏(54)と、

「翁長後継」として移設反対を訴える
「自由党」前衆院議員の
玉城(たまき)デニー氏(58)ら。

事実上、2氏による一騎打ちの構図です。

県内移設計画に反対の民意が示された
前回の知事選から4年。

辺野古の埋め立てに向けた
土砂投入が迫り、

沖縄を取り巻く状況は
激変を遂げています。

移設反対を訴え続け、
8月に急逝した翁長氏の「遺志」に、
県民はどんな審判を下すのでしょう。

そして誰に「沖縄のこれから」を
委ねるのでしょうか!

投開票日は、自民党総裁選
(20日投開票)直後の30日。

「今年最大の政治決戦」と位置付ける
政府関係者もいる中、
結果は政権の行方とともに、

今後の移設計画や日米関係に
影響を与える可能性も秘めている、
といえそうです。

基地問題以外にも、暮らしや地域経済、
観光戦略のあり方など、
課題は山積み。

政府との向き合い方も絡めた訴えは、
行く先々で
有権者の関心を集めています。

知事選には他に、琉球料理研究家の
渡口初美(とぐち はつみ)氏(83)と、

元IT会社員の兼島俊(かねしま しゅん)氏(40)が、

立候補しています。

そんなわけで今回とり上げたのは、
全国的に関心が高まっている
「沖縄県知事選挙2018」。

主要候補の訴えなどから
「沖縄のいま」をまとめてみました。

日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した
1996年以降、知事選は6回目。

2014年の前回選挙は、
辺野古移設反対を訴えた翁長氏が、
移設推進を主張した現職を大差で破っています。

しかし、安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」
との姿勢を変えず、
昨年4月に護岸工事に着手。

土砂投入による埋め立ての準備を
すでに整えましたが、

県は8月31日に埋め立て承認を撤回し、
工事は中断しています。

政府との対立が深まる中、県の対応の方向性について
県民が判断を示す選挙になる、
ともいえそうです。

知事選は当初、11月に予定されていましたが、
翁長氏が8月8日に急逝し、
前倒しされました。

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「沖縄県知事選挙2018」の候補者について

佐喜真淳氏=自民、公明、維新、希望推薦=

宜野湾市の出身。

同市議で公務中に倒れた父の後を継ぎ、
2001年の補欠選挙で初当選。

2期務めた後、県議を2期。

2012年から2018年まで、
宜野湾市長を2期務めてきました。

市長就任後は普天間飛行場の
危険性除去や早期返還を訴え、
3度にわたり訪米。

「菅義偉」官房長官ら政府側と
繰り返し面談し、
基地負担軽減を求めてきました。

県知事選への立候補は、
自民党の県連などでつくる
候補者選考委員会からの要請がきっかけ。

市長の任期途中でしたが、
「政府と対立が続く県政では、

県全体の発展や暮らしが置き去りにされかねない」
との思いから一念発起したそうです。

キャッチフレーズは、翁長知事時代に冷え切った
県と国との関係を修復しようと、
「対立から対話へ」。

翁長県政を「辺野古一辺倒だった」
「一括交付金を570億円減らされた」

と批判し、政権との協調をアピールする
戦略を展開しています。

玉城デニー氏

玉城デニー

うるま市出身。ラジオパーソナリティーなど
タレント活動をしながら、

行政や政治の勉強会に参加。

2002年の沖縄市議に出て、
トップ当選を果たしています。

1期務めた市議時代に、「地方自治を見直すために
国政を変えるしかない」と痛感し、

2005年に民主公認で
衆院選に初挑戦しましたが、

落選。2009年に政権交代の風に乗り、
初当選を果たしました。

2012年7月に消費税率アップに反対し、
師と仰ぐ小沢一郎氏ととも
共に民主党を離党。

同年12月の衆院選では、
比例代表九州ブロックの
最後の議席で復活当選しています。

2014年には無所属で立って4回目の当選。

小沢氏が代表を務める
自由党の幹事長を務めていました。

突然の知事選でしたが、
県政与党などからの要請を受諾。

「翁長知事が体現した沖縄のアイデンティティーを貫く
地方自治の精神を受け継ぎたい」
との決意を明らかにしています。

最大の公約は「遺志を引き継いだ
辺野古新基地・建設の阻止」。

「基地と沖縄振興を絡ませて揺さぶり、
県民の対立と分断を持ち込んでいる」と、
政府側に批判を加えています。

政治信念は「誰一人取り残さない」。

「デニー」は愛称で、
本名は玉城康裕(やすひろ)だそうです。

渡口初美氏

那覇市出身で、那覇市議を
1期務めた経験を持ちます。

最低限の生活費を一律に給付する
「ベーシックインカムの導入」が公約の第一。

「たたかわない沖縄、無駄な経済競争のない沖縄、
生きがいあふれる沖縄」を掲げ、

「老いも若きも幸せに暮らせる安心のまちづくりを」
と訴えています。

兼島俊氏

兼島俊

沖縄市の出身で、東京都
江戸川区に在住。

「沖縄のために何かしたい。

一般県民の意見から課題を吸い上げる」

「若者の政治参加を訴えたい」と、
目安箱システムの導入などを提言。

新基地建設については、
「危険な普天間飛行場を移設するのはいいが、
辺野古に持っていっていいのか。

県民投票の民意に従う」と、
賛否には言及していません。

分断と対立

佐喜真、玉城両氏の熱弁で
頻繁に登場する言葉が、
「対立と分断」の解消です。

しかし、意味するところは
全く異なるようです。

佐喜真氏は、対話が途絶えた
国との関係を言います。

玉城氏は、政権が深めた
沖縄の亀裂を指しています。

佐喜真氏は問いかけます。

「翁長氏は国との対話が途絶え、行き詰まった」
「対立や分断の4年間を繰り返すのか。

それとも和をもって、
沖縄をダイナミックに前に進めるのか」
「県民は別の手法を期待しているはず」

一方、「翁長後継」の玉城氏。

「県民の中に対立と分断を持ち込もうとする
いまの政府の対応は、
民主主義国家として恥ずべきものだ」(※)

沖縄では長く、基地問題への対応をめぐって、
保守と革新が対立してきました。

しかし、2013年1月、普天間飛行場の県外移設や

オスプレイの配備撤回などを求めた「建白書」に、
県内全41市町村の首長と議長が署名。

自民から共産まで党派を超えた、
いわゆる「オール沖縄」が実現しました。

だが、「辺野古が唯一」という安倍政権の方針に、
自民県連は「容認」へ転換。

翁長県政の時代に政権は「基地と振興」を
絡ませて移設工事を進め、

保守系議員の一部や企業関係者らが
「オール沖縄」の枠から
離れていった経緯があります。

玉城氏の主張(※)は、
このことを意味しています。

いま繰り返し訴えているのは、
翁長氏のスローガン。

「イデオロギーよりアイデンティティー」
「誇りある豊かさ」。

「ウチナーンチュ(沖縄の人)が一つになったら、
とても大きな力になる。

子や孫に基地を絶対に
押しつけてはいけない」

論議、交わらず 

実は、それぞれの「対立と分断」の背景にある
辺野古移設の是非についても
主張はかみあわないままです。

「世界一危険な基地」といわれる
普天間飛行場の
「一日も早い返還」では一致しています。

ただし、玉城氏の移設を
前提としない閉鎖に対し、

佐喜真氏は辺野古移設への
賛否を明言していないのです。

「原点は普天間飛行場の早期返還だ」と繰り返し、

県による埋め立て承認の撤回についても
「流れを注視する」
との表現にとどめています。

移設計画が浮上して以来の知事選で、
佐喜真氏のように
賛否をまったく示さないケースは初めて。

「辺野古移設」に対する評価を避けている、
ということが、
今回の知事選の特徴の一つでもあります。

「賛否明かさず、論戦回避」の姿勢は、
選挙戦術なのは明らかですが、
「移設容認」を明言すれば、

県民の支持を得られないと
分かっているからなのでしょうね。

県民の「辺野古反対」は根強く、
前回の知事選では
「辺野古推進」を明確にした現職が惨敗。

選挙で再び「辺野古」が論争になれば、

移設を推し進める安倍政権の全面支援を受ける
佐喜真氏への逆風になりかねない、
という事情も。

しかし、「対立から対話へ」を掲げるのなら、
辺野古移設問題で、政権と
どう対話するのかを明らかにすべきでしょう。

4年前に示された民意を無視することなど、
できるはずがありません。

どちらが勝つにせよ、国と沖縄の間で、
辺野古移設を含む
基地負担のあり方をめぐる協議が必要になってきます。

争点のかみ合う論戦を展開し、
県民に判断材料を
提供してほしいものです。

一方の玉城氏は「辺野古反対」を明言し、
佐喜真氏の姿勢を
「争点隠し」と、批判しています。

しかし、現状では玉城氏が
「辺野古阻止」の具体策を
示せているわけではないのも事実です。

県による埋め立て承認の撤回を
「法治国家で地方自治体が取るべき正当な手続きだ」

などとして、県内移設を阻止する
構えをみせています。

しかし、この措置は県にとって「最後の切り札」とも。
国に裁判を起こされて敗れた場合、
残る対抗策はいよいよ乏しくなってきそうです。

「あらゆる手段行使して新基地を阻止する」
「沖縄の覚悟を示すとき」との
決意の行方も注目されます。

支援のかたち

佐喜真氏を推薦した自民は、
総裁選の真っ最中にもかかわらず、

政権幹部が次々に沖縄入りして
票固めに奔走しています。

「二階俊博」幹事長、「菅義偉」官房長官、
「小泉進次郎」筆頭副幹事長…。

公明は前回、自主投票でしたが、
自民と足並みをそろえ、山口那津男代表や、

支持母体の創価学会の原田稔会長らが
相次いで沖縄を訪れています。

前回の移設推進派の敗因は、公明の静観との分析もあり、
関係者は「翁長氏ヘ流れた公明票を取り戻す」
と意気込んでいます。

こうした国政選挙並みの支援態勢は、やはり危機感から。

自民系候補の佐喜真氏が敗れることがあれば、

就任早々の新総裁の
政権運営のつまずきにもなります。

統一地方選や参院選を来年に控え、
「選挙の顔」としても疑問符がつく
可能性だってあるのです。

そのせいもあって、県による埋め立て承認の撤回に対する
法的な対抗措置も、
地元の反発を考慮し選挙後に先送りする方向です。

知事選での自公協力態勢は
8年ぶりの復活となりました。

市長選などで連携を強めていた
維新との協力関係もできました。

「自公維」の枠組みが
今後も定着するのか、
試金石でもあります。

玉城氏の陣営は、県政与党を中心に、
翁長知事が構築した
保革糾合勢力「オール沖縄」の態勢再構築を模索。

辺野古移設の反対する企業や団体を含め、
玉城氏が所属する
自由と共産、社民両党に加え、

政権時代は辺野古移設を推進した
旧民主系の立憲民主、
国民民主も玉城氏を支援しています。

ただし「あくまでも黒子」(陣営)と、
選挙活動の前面に出てくることは
少ないようです。

玉城氏は「イデオロギーよりアイデンティティー」を強調。
「日本全体で負担すべき米軍基地が
沖縄に偏在する現状と闘うのに

保守も革新もない」との考えで
弔い合戦ムードを高めていますが、

翁長氏が亡くなったことによって
陣営の革新色が強まっていることも
否めない現実のようです。

「自公維」の枠組み、新しい「オール沖縄」勢力など、
今後の沖縄の選挙の
政治潮流にも影響を与えそうです。

新基地県民投票条例案、提案へ

基地移設をめぐり、県は知事選の告示期間中である
20日に臨時議会を招集し、
埋め立ての賛否を問う県民投票実施に向けた

条例案と補正予算案を提出する予定です。

「『辺野古』県民投票の会」が
9万3000筆近くを集めて
県に条例制定を請求していました。

20日は県からの提案にとどまり、
本格的な議論は新知事決定後に開かれる
県議会に持ち越される見通しです。

20日の本会議では「県民投票の会」の代表らが
意見陳述することになっています。

「沖縄県知事選2018」の投票率など

直近の有権者数は約115万8500人。

2014年の当日有権者数から、
約6万2300人増加しています。

沖縄の日本復帰後、県知事選は今回で13回目。

投票率は緩やかに下落する
傾向をみせています。

2006年の第10回選挙以降は
60%台を推移しており、
4人が立候補した前回の2014年は64・13%でした。

過去最高は沖縄社会大衆党委員長と
「民社党県連」委員長が争った
1976年の第2回選挙で、82・07%でした。

以下は、過去5回の当日有権者数と投票率、
基地問題をめぐる4年ごとの経緯も。

・2014年  約109万8300人  64・13%
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に

正面から反対を唱えた
新人の前那覇市長・翁長雄志氏が、

移設を容認する現職・仲井真弘多
(なかいま ひろかず)氏ら
3人を大差で破って初当選。

1996年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降、
5回の知事選で、移設に反対する
革新政党に支援された候補が勝ったのは初めて。

・2010年  約106万8200人  60・88%

保守系知事・仲井間氏が前宜野湾市長ら2新人を破り、
再選。普天間問題は、
主要候補の主張が「県外移設」でそろったため、

争点があいまいになり、
加えて政権与党の民主党が候補者擁立を見送ったため、
投票率は伸び悩みました。

・2006年  約103万6700人  64・54%
稲嶺恵一(いなみね けいいち)知事の引退に伴い、
新人3氏の争いで仲井真氏が初当選。

焦点の米軍普天間飛行場移設問題で、

仲井真氏は名護市辺野古に
V字形滑走路を造る政府案に

「現行のままでは賛成できない」としながらも、
県内移設は容認する姿勢を示しました。

・2002年  約98万7000人  57・22%
稲嶺氏と新人3氏による争い。

知事選で初めて革新勢力が分裂して
力関係は明らか。

有権者の関心が向かず、
投票率は過去最低に終わりました。

告示直前に発表された完全失業率は
過去最悪に並ぶ9・4%。

このため、普天間の移設先を巡り激しい論戦が交わされた
1998年の選挙とは打って変わり、
基地問題は埋没。

各候補の訴えは、
雇用対策などの経済政策に力点が置かれました。

・1998年  約93万9500人  76・54%

自民党などが推す新人の稲嶺氏が、
現職で3選をめざした
大田昌秀(おおた まさひで)氏らを破り、初当選。

普天間返還に伴う代替基地を県内に移設することの是非と
経済振興が争点でした。

稲嶺氏は基地を県北部の陸上部に移し、
政府の振興策を引き出すべきだと主張。

県外移設を訴える大田氏を
上回る支持を集めました。

大田氏は革新統一候補として1990年、
4選をめざした現職を破って初当選し、

革新県政を12年ぶりに奪還していました。

「沖縄県知事選挙2018」の日程についても

投開票日は30日(竹富町は29日)の
午前7時~午後8時
(一部投票所に時間変更あり)

すでに始まっている期日前投票は、
県内41市町村・52か所の
市町村選挙管理委員会などで、

茨城県知事選挙

29日までの午前8時半~午後8時。

一部で期間や時間が異なります。

那覇市とうるま市、与那原町、座間味村、竹富町は
役場支所や商業施設での
投票所を増設しています。

前回知事選では当日有権者の18%が
期日前に投票していました。

県選挙管理委員会が指定した65か所の
病院などでの不在者投票も行われます。

今回は2018年の「沖縄県知事選挙」についてまとめてみました。

知事選は激戦です。

ネットを使った情報戦も過熱気味。

各陣営では専門の担当者を置くなどして、
候補者の人柄や
政策などを発信しているようです。

短期決戦の中、担当者はデマ情報の
警戒や監視にも追われています。

「発信・共有・拡散」の機能は、内容によっては
選挙結果にも影響を与えかねないからです。

投開票日まで、新たな情報が入り次第、
このページに追記、アップしていきたと思います

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