最近、官製ワーキングプアという言葉を
聞くことが増えましたよね。

地方の経済にも
悪影響を及ぼすと言われている
官製ワーキングプアの問題ですが、

一体、どのようなものなのでしょうか?

今回は、問題となっている
官製ワーキングプアについて

その実態のほか
対策をまとめてみました!

官製ワーキングプアとは?増加する原因なども

そもそもワーキングプアとは、

一般的に、働く貧困層
などと定義されており

非常勤や臨時の職員など

主に、年収200万円以下で
働く人々のことを指します。

一昔前は、高学歴ワーキングプア
(大学院などを出ても
フリーターになってしまう、など)が話題でしたが、

近年話題の官製ワーキングプア
と呼ばれている
方々というのは、

公務員でありながら、
年収が200万円以下
(正規なら300万円以下)、

多くの地方自治体における
非正規の公務員のことで

どの職種でも、平均年収が200万円を
越えることが
無いのだそうです。

主な原因は、社会保障費の増大によって
国が地方に回すお金が
削られてしまうことや、

不景気、あらゆる分野で
非正規が認められるようになったから、

だとされていますが、

高齢化社会を迎えた日本が
抱える課題の
1つとも言えそうですね。

官製ワーキングプアの実態とは?

日本の平均の給与は、
年収およそ400万円
とされていますので、

官製ワーキングプアは、
その半分以下の年収であり、

相対的な意味での
貧困層となってしまうようです。

もちろん、実家で暮らしているので、
海外旅行などにも
行ける、など余裕のある方や

あえて、非正規を選んで働いている
方々もいるようなので、

必ずしも
貧困とは呼べないかと
思いますが、

平均給与をとっている方々と
比べた場合、相対的に、
ということのようです。

小泉総理の構造改革によって
引き起こされ、

以前は、民間で働く人々にだけ
起こっていた
ワーキングプアですが、

今回、ご紹介した
官製ワーキングプアとは、

官製=政府によって作られた
ワーキングプアだと
言えそうですよね。

労働契約法も公務員法も適用されず、相当に深刻な問題だと言われていますが、

地方公務員の5人に一人が非正規の時代

官製ワーキングプアの代表的な職種は、
消費者に向けた
生活相談員、事務補助のほか

図書館や保育士、教員など、

主には、女性であり、
75%を占めているとのこと。

事務仕事の非正規化が
増えたことも
原因の1つであり、

女性の貧困問題とも
結びついていますね。

親が高齢になり、未婚・独身のままで
官製ワーキングプアになると、
将来的に、かなり厳しいようです。

2018年度の対策など

ワーキングプアという言葉が
話題になり始めたのが、
およそ10年前、

現在は、公務員にまで
そういった言葉が
適用されており、

このままでは、日本全体が
貧困に
悩まされることになりそうですね。

正規の公務員との賃金格差に不満をもつ
非正規の方も多いようです。

公務員の非正規は
民間よりは
だいぶマシだ、といった意見もあるみたいですが、

正規の公務員、非正規、勤続年数など
そういったことは
関係なくして、

出した成果に応じて
報酬を払う形態にすれば
解決するのかもしれません。

問題の核心は雇い止めである、との声も

雇い止め・・・・期間の定めのある雇用契約において、
期間が満了したときに
使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること

この問題を解決するには、非正規を
正規社員として扱う、
そのような流れを作ることだと言われています。

職場の労働組合が
この問題に取り組むことで

解決につながるのでは?
といった指摘もあり、

個人のレベルでは、副業や転職のほか
支援団体への相談など
前向きな行動が解決に結びつく場合もありますが、

それぞれの会社で、
問題の解決に
取り組むのか、どうか

意識レベルでの
職場改革が、
ワーキングプアの問題

ひいては、少子化問題の
解決にも
つながるのかもしれませんね。

最新(2018)の問題の傾向などは
官製ワーキングプア
のサイトなどに
詳しく書かれています。

というわけで今回は、問題が表面化してきている
官製ワーキングプアについて

その実態などのほか
対策をまとめてみました!

また追加の情報があれば
アップしていきたいと思います!

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