道路を利用する全ての車に対し、
走行距離に応じた税金をかける走行税をご存知ですか？

導入こそ決まっていないものの

自動車税とは異なることなどから注目が集まっています。

今回の記事では、話題の走行税について
海外との違いや反対意見などをまとめてみました！

走行税にふざけるなと地方から反対の声が？発案者は誰？

走った距離などに応じて課税する走行税。

将来、電気自動車が普及した際に、

ガソリン車だけに税負担がかかり国の税収が減るのを防げる

といったメリットがあるようです。

2019年10月の消費税率の引き上げにともない、
自動車取得税が廃止され、新たな税金として「環境性能割」が導入されました。

燃費がいい自動車ほど税率が軽減される仕組みなので、電気自動車は非課税となります。

走行税の発案者は明らかになっていませんが、

元情報となったANN（テレビ朝日を中心とした民放テレビ放送のニュースネットワーク）のニュース映像では、

次年度の税制改正に向けた、経産省の公開ヒアリングで

「走行税がガソリン代に代わり道路の補修や整備の財源になる。」

と、石油連盟（天坊会長など）が検討を呼びかけていた。

などと報じられていたそう。

しかし、このANNのニュース動画は
相当古く「10年ほど前のものではないか」と言われています。

（2012〜13年には、石油連盟の会長が「天坊昭彦」氏から「木村康」氏にかわっており、

現在（2019年）は「月岡隆」氏が会長をつとめているので。）

2008年に石油連盟の新会長に就任した天坊氏（写真左）と木村前会長（右）

2019年現在の会長は月岡氏（写真左）です。

税金の見直し時期になると毎回、話題にあがる、とも言われている走行税。

内容を認識していない地方の住民などからは、「ふざけるな！」「都心との格差が広がる。（都心は車を使う必要性が低い）」

など、反対の声が寄せられました。

現在払っている自動車の税金に走行税が新たに加わり、支払う税金が増えるのでは？

と、考えた人もいたみたいです。

ガソリン税の代わりになることは分かっているものの、支払う金額がガソリン税を上回るのでは？

と不安になった人もいたみたいですね。

日本と海外の違いも

ネット上では、一部間違った形で広まっている走行税。

1kmごとに5円課税される

などと、SNSでは拡散されていますが、

これは、すでに導入されているニュージーランドの平均的な課税金額を

NHKがビジネス特集で伝えた内容であり

日本で、同様の課税方式になるのかは分かりません。

現在の走行税は、ドイツやスイス、オーストラリアといった国々や

アメリカの一部の州で取り入れられているそう。

世界的な経営コンサルタントの「大前研一」氏が、
クオリティ国家と名付けていたスイス。

クオリティ国家とは・・・人件費は高いが、それをカバーするだけの付加価値力と生産性の高い人材が揃った国家。

大前氏が提唱する道州制が日本で実現すれば、

スイスをはじめとするクオリティ国家は今後の日本にとって、一番身近なモデルになると言われていますが、

税制度もマネるのでしょうか？

2019年10月現在までに、「走行税の導入が決まった」という報道はありませんが

近未来の日本では、実現していそうですね。

というわけで今回は、今話題の走行税についてまとめてみました！

また追加の情報があればアップしていきたいと思います！！

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