道路を利用する全ての車に対し、
走行距離に応じた
税金をかける走行税をご存知ですか？

導入こそ決まっていないものの

自動車税とは異なることなどから
注目が集まっています。

今回の記事では、話題の走行税について
海外との違いや
反対意見などをまとめてみました！

走行税にふざけるなと地方から反対の声が？発案者は誰？

走った距離などに応じて課税する走行税。

将来、電気自動車が普及した際に、

ガソリン車だけに
税負担がかかり
国の税収が減るのを防げる

といったメリットがあるようです。

2019年10月の消費税率の引き上げにともない、
自動車取得税が廃止され、
新たな税金として「環境性能割」が導入されました。

燃費がいい自動車ほど
税率が軽減される仕組みなので
電気自動車は非課税となります。

走行税の発案者は明らかになっていませんが、

元情報となったANN（テレビ朝日を中心とした
民放テレビ放送のニュースネットワーク）の
ニュース映像では

次年度の税制改正に向けた、経産省の公開ヒアリングで

「走行税がガソリン代に代わり
道路の補修や整備の財源になる。」

と、石油連盟（天坊会長など）が検討を呼びかけていた。

などと報じられていたそう。

しかし、

このANNのニュース動画は
相当古く
「10年ほど前のものではないか」と言われています。

（2012〜13年には、石油連盟の会長が
「天坊昭彦」氏から
「木村康」氏にかわっており、

現在（2019年）は「月岡隆」氏が
会長をつとめているので。）

2008年に石油連盟の新会長に就任した天坊氏（写真左）と木村前会長（右）

2019年現在の会長は月岡氏（写真左）です。

税金の見直し時期になると
毎回、話題にあがる、
とも言われている走行税。

内容を認識していない地方の住民などからは、

「ふざけるな！」

「都心との格差が広がる。（都心は車を使う必要性が低い）」

など
反対の声が寄せられました。

現在払っている自動車の税金に
走行税が新たに加わり
支払う税金が増えるのでは？

と、考えた人もいたみたいです。

ガソリン税の代わりになることは分かっているものの
支払う金額がガソリン税を
上回るのでは？

と不安になった人もいたみたいですね。

日本と海外の違いも

ネット上では、一部
間違った形で広まっている走行税。

1kmごとに5円課税される

などと

SNSでは拡散されていますが、

これは、すでに導入されているニュージーランドの
平均的な課税金額を

NHKがビジネス特集で伝えた内容であり

日本で、同様の課税方式になるのかは
分かりません。

現在の走行税は、
ドイツやスイス、オーストラリアといった国々や

アメリカの一部の州で
取り入れられているそう。

世界的な経営コンサルタントの「大前研一」氏が、
クオリティ国家と
名付けていたスイス。

クオリティ国家とは・・・人件費は高いが、
それをカバーするだけの付加価値力と
生産性の高い人材が揃った国家。

大前氏が提唱する

道州制が日本で実現すれば、

スイスをはじめとするクオリティ国家は

今後の日本にとって、

一番身近なモデルになる
と言われていますが、

税制度もマネるのでしょうか？

2019年10月現在までに、

「走行税の導入が決まった」

という報道はありませんが

近未来の日本では、
実現していそうですね。

というわけで今回は、今話題の走行税についてまとめてみました！

また追加の情報があれば
アップしていきたいと思います！！

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