道路を利用する全ての車に対し、

走行距離に応じた
税金をかける、走行税をご存知ですか？

現時点で、導入が決まっている
ワケではありませんが、

自動車税とは
異なることなどから
密かに注目が集まっています。

今回は、話題の走行税について
海外と日本の違いや
反対意見などをまとめてみました！

走行税にふざけるなと地方から反対の声が？発案者は誰？

走行距離や車の重さに応じて課税する走行税。

将来、電気自動車が普及した際、

ガソリン車だけに
税負担がかかり、
国の税収が減るのを防げる

といったメリットがあるようです。

2019年10月に行われた消費税率の引き上げにともない、
自動車取得税が廃止され、
新たな税金として「環境性能割」が導入されました。

燃費がいい自動車ほど
税率が軽減される仕組みであるため
電気自動車は非課税となります。

走行税の発案者は判明しておりませんが、

元情報となったANN（テレビ朝日をキー局とした民放ニュースネットワーク）のニュース映像では

次年度の税制改正に向けた、経産省の公開ヒアリングで

「走行税がガソリン代に変わり、
道路の補修や整備の財源になる」

と、石油連盟（天坊元会長など）が検討を呼びかけていた

などと報じられていたそう。

しかし、

2013年には、石油連盟の会長が
天坊会長から
木村会長に変わっており、

現在（2019年）は月岡氏が
会長をつとめているので

このANNのニュース動画は
相当古く
10年前のものではないか、と言われています。

2008年に石油連盟の新会長就任していた天坊元会長（左）と木村前会長（右）

2019年現在の会長は月岡氏です。

以前は、検討されていたと思われる
走行税ですが、

税金の見直し時期になると
毎回、話題にあがる、
とも言われています。

走行税に対しては、

地方の住民からは、「ふざけるな」

「都心と地方の格差が広がる（都心は車を使う必要性が低いから）」

など
苦情の声が寄せられていました。

現在払っている自動車の税金に
走行税が新たに加わり
支払う税金が上乗せられるのでは？

と考えた人も多かったみたいです。

ほかには「ガソリン税の代わりになることは分かっているが
支払う金額がガソリン税を
上回るのでは？」

と考えた人もいたみたいですね。

走行税の日本と海外の違いも

ネット上では、一部
間違った形で広まっているという走行税。

1kmごとに5円課税される

などと

SNSでは拡散されていますが、

これは、すでに導入されているニュージーランドの
平均的な課税金額を

NHKがビジネス特集で伝えた内容であり

日本で、同様の課税方式になるのかは
定かではありません。

現在の走行税は、
ドイツやスイス
オーストラリアといった欧州諸国や

アメリカの一部の州で
取り入れられているとのこと。

現在のアメリカでは、燃料税は廃止の方向で動いているみたいですね！

世界的な経営コンサルタントの大前研一氏が、
クオリティ国家と
名付けていたスイス。

大前氏が提唱する

道州制が日本で実現すれば、

スイスなどのクオリティ国家は

今後の日本にとって、

一番身近な参考モデルになる
と言われていますが、

税制度までマネていく必要があるのでしょうか？

2019年10月現在までに、

走行税の導入が決まった

といった
事実は存在していませんが

未来の日本は、
こうした税制に
変わっていくのかもしれませんね。

というわけで今回は、今話題の走行税についてまとめてみました！

また追加の情報があれば
アップしていきたいと思います！！

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