道路を利用する全ての車に対し、

走行距離に応じて
税金をかける、
いわゆる走行税をご存知ですか？

導入が決まっている
ワケではありませんが、

現在の自動車税とは
異なるため、
注目が集まっています。

今回は、今話題の走行税について
海外と日本の違いや
反対意見などをまとめてみました！

走行税にふざけるなと地方から反対の声が？発案者は誰？

走行距離などに応じて課税する走行税ですが、

将来、電気自動車が普及した際、
ガソリン車だけに税負担がかかり、
国の税収が減るのを防げる

といったメリットがあるようです。

発案者は、判明しておりませんが、

元情報となった、ANNのニュース動画では

税制改正に向けた、経産省の公開ヒアリングにて

ガソリン代に変わり、
道路の補修や整備の財源になる

などと

石油連盟（天坊元会長など）が提案していました。

しかし、

2013年には、石油連盟の会長が
天坊前会長から
木村会長に変わっており、今は月岡氏が会長をつとめているので

このニュース動画は
相当古い映像だと言われており、
10年ほど前のものではないか、と思われます。

2008年に石油連盟の新会長就任していた天坊元会長（左）と木村前会長（右）

2019年現在の会長は月岡氏です。

以前、検討されていただけであろう
走行税ですが、

税金の見直し時期になると
話題にあがる、
とも言われています。

ガソリン税の代わりとして
検討されている走行税に対しては、

地方の住民から、「都心と地方の格差が広がる」
「ふざけるな」との声が寄せられていました。

現在、払っている自動車の税金に
走行税が加わり
支払う税金が増えるのでは？

と考えた人や

「ガソリン税の代替ではあるものの
金額がガソリン税を上回るのでは？」
と考えた人も

多かったみたいですね。

走行税の日本と海外の違いも

ネット上では、一部
間違った形で広まっている走行税。

1kmごとに5円課税される
などとSNSなどで
拡散されていますが、

これは、すでに導入しているニュージーランドの
平均的な課税金額を
NHKがビジネス特集で伝えた内容であり、

誤った形で、
広まってしまったみたいですね。

現在の走行税は、
ドイツやスイス
オーストラリアといったの欧州所属や

アメリカの一部の州で
取り入れられているとのこと。

現在のアメリカにおいて、燃料税は廃止の方向で動いてはいるみたいですね！

世界的な経営コンサルタントの大前研一氏が、
クオリティ国家と
名付けたスイスやドイツ。

大前氏が提唱する

中央集権を不要にする道州制が日本で実現すれば、

スイスなどのクオリティ国家は

今後の日本にとって、
一番身近な参考モデルになる
と言われていますが、

国として、税制度までマネていく気なのでしょうか？

2019年10月現在まで、導入されるといった
事実情報は存在していない走行税ですが、

近未来の日本は、
こうした税制に
変わっていくのかも知れませんね。

というわけで今回は、今話題の走行税についてまとめてみました！

また追加の情報があれば
アップしていきたいと思います！！

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